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ムスリム多数派国におけるハラール基準の発展と日本のハラールサービス
https://kiu.repo.nii.ac.jp/records/874
https://kiu.repo.nii.ac.jp/records/874b3374d96-13aa-4ee1-83f6-6fbc72252e91
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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ムスリム多数派国におけるハラール基準の発展と日本のハラールサービス (1.1 MB)
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
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公開日 | 2023-04-21 | |||||
タイトル | ||||||
タイトル | ムスリム多数派国におけるハラール基準の発展と日本のハラールサービス | |||||
タイトル | ||||||
タイトル | Development of Halal Standards in Muslim - Majority Countries and Halal Services in Japan | |||||
言語 | en | |||||
言語 | ||||||
言語 | jpn | |||||
キーワード | ||||||
主題Scheme | Other | |||||
主題 | ハラール認証制度|グローバル化時代|ムスリム少数派国|ハラール基準|ハラールサービス | |||||
資源タイプ | ||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
著者 |
大形, 里美
× 大形, 里美× OHGATA, Satomi |
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抄録 | ||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||
内容記述 | 近年、東南アジアのムスリム諸国は世界のハラール市場を牽引し、ますますその存在感を高めている。そしてムスリム多数派国が適用するハラール基準はますます厳格になる傾向があり、こうした東南アジア諸国の厳格なハラール基準が今、日本のようなムスリム少数派国の食品産業界が、ムスリムたちが必要とするハラールサービスを提供するにあたっての障害となっている。本来、ムスリム少数派国内のサービスに関しては、独自のハラール基準を定め適用することが許されるべきである。しかし、人・モノ・情報がボーダーレスに行き交うグローバル化時代におけるハラール基準をめぐっては、ムスリム多数派国のハラール認証機関の協力なしには、ムスリム少数派国で起きている問題は解決しない。ムスリム多数派国のハラール認証機関とムスリム少数派国内のハラール認証機関との間の関係性や、ムスリム多数派国から訪れるムスリム消費者たちのハラールに関する理解や消費行動なども影響しているためである。 今こそ、ムスリム少数派国で生じているハラールサービスをめぐる諸問題を直視し、ムスリム少数派国においてもホスト社会が必要なハラールサービスを提供することができるよう、ムスリム多数派国も協力し、ハラール認証の基準や制度のあり方を見直すべき時を迎えている。 |
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書誌情報 |
九州国際大学国際・経済論集 en : KIU Journal of Economics and International Studies 号 11, p. 1-34, 発行日 2023-03-31 |
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ISSN | ||||||
収録物識別子タイプ | ISSN | |||||
収録物識別子 | 2433-9253 | |||||
書誌レコードID | ||||||
収録物識別子タイプ | NCID | |||||
収録物識別子 | AA12815608 |